2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 そこで質問です。
この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 そこで質問です。
行動計画ができた中で、こういった点が重要なんだということも指摘をしておりますが、恐らく、政府と企業の対話等々を通じて、こういった問題に応えていくことが企業価値を上げることにもつながっていくんだ、こういう環境醸成をする中で次のステップを考えていきたいと思っております。
やはり、習近平の訪日の前にこの東シナ海の情勢の安定化という環境醸成は政府一丸となって行うということが大事で、これは結果的に隊員の負担の軽減というものにつながると思います。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 米国は、今回、クリエーティング・エンバイロメント・フォー・ニュークリア・ディスアーマメント、ＣＥＮＤ、核軍縮のための環境醸成と訳しましたが、このＣＥＮＤイニシアチブを通じて、核軍縮の進展のため、現実の安全保障環境を考慮し、それに対処する必要があるという旨指摘をし、二〇二〇年のＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議の意義ある成果に向けて、各国にこのイニシアチブに基づく取組への参加
この問題こそがプーチン大統領がおっしゃる環境醸成という意味を、しているのかどうか、それが主たるものなのかどうか、交渉の前進を阻害しているものなのかどうかをお伺いをいたします。
文科省としては、日本人学校と在外教育施設への戦略的な教師派遣を進めるとともに、派遣をされて帰ってこられた先生方の活躍の場や機会の環境醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
そして、より実効的で、数少ない中で、今の北朝鮮の状況を止めて、対話も含めて将来にわたって非核化、そしてミサイル計画の廃絶まで持っていかなければいけないとすれば、やはりここはしっかりと石油禁輸について盛り込んでいけるような環境醸成の極めて重要な機会だと思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（中谷元君） 今お話をされましたけれども、二〇〇三年の五月にイラクにおける大規模戦闘任務が終結した以降、米国は、中東地域における戦後のプレゼンスの提供を通じた平和と安定への支援任務、また新イラク政府の再建に資するための環境醸成のために同年の九月から一個遠征打撃群の同地域への配備が開始され、以後ローテーションによって配備が継続された旨を承知をしております。
民間交流など様々な形での交流を通じましても御協力をいただき、環境醸成につなげていただいたと感じております。 そうした多くの皆様方に御理解をいただきながら、今回、政府としまして、首脳会談、外相会談を実施した、こういった結果につながった次第であります。
御指摘のとおり、中国、韓国と、首脳会談の実現に向けて、お互いに努力をしていく上で、与党の議員を通じたチャンネルを活用していくことも重要であり、議員交流が果たす環境醸成にも期待しております。 拉致問題についてお尋ねがありました。 北朝鮮の特別調査委員会による調査については、北朝鮮側が誠意を持って迅速に調査を行い、その結果を速やかに通報すべきと考えます。
今回の法案によりまして学長のリーダーシップを高めるとともに、今後とも各大学が学長裁量経費を拡充できるよう支援することによりまして、それぞれの特性を生かした改革が進められるよう、その環境醸成に努めてまいりたいと考えます。
今回の法案により、学長の補佐体制の強化や学長と教授会の権限の明確化を図るとともに、各大学が学長裁量経費を充実できるよう支援することにより、各大学でそれぞれの特性を生かした改革が学長のリーダーシップによって進められるよう、文部科学省としても、その環境醸成にしっかりと努めてまいりたいと存じております。
こうした各国が参加しやすい環境醸成を我が国として具体的にどのように行っていくのか、併せて外務省から御説明を、所見を聞かせていただけますでしょうか。
もちろん、ＯＤＡを活用する上でひも付きであってはいけない、あるいはＯＤＡは要請主義であるという神学論争的な部分との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、やはりこれだけ水ビジネスが非常に注目されており、国内的にも関心が高まっている中で、もう少しＪＩＣＡとしてＯＤＡを活用した水ビジネスの展開に結び付いていけるような環境醸成をしていってはいかがかというふうに思うんですが、この辺について御意見があれば教えていただければと
その環境をつくるためには、国会全体でその意識を持って取り組むことが必要であると考えておりまして、与党もさることながら、野党の皆様方にも御議論に参加いただくための環境醸成に政府側でも与党側でも全力で取り組んでまいりたいということを意識共有させていただいて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
そういう国々に対しても、日本はやはりそういった面について批准ができるような環境醸成、あるいは様々な手だてを尽くして批准がより一層進むように努力をすべきではないかと、このように考えておりますけれども、環境省はどういう姿勢でありますか。
そしてそれ自身が、実は中国の信頼醸成あるいは環境醸成、そういったものにもつながっていく。そういうものにしていけば、私はウイン・ウインの関係というものができ上がってくるのではないかというふうに考えております。
ただ、問題は、その対話というのは成果を生まなきゃ意味がないということなので、その成果を生むための日米韓の連携、緊密な連携というものをきちっと行っていきたい、そういう環境醸成というものを行っていきたいというのが考え方であります。
その上で、日朝間の問題でありますけれども、どこまで申し上げるかということは率直に申し上げてあると思いますが、ただ、いずれにしても、我々は対話を拒むものではない、そして対話をするときにはきちっと成果を出す、そしてそのための環境醸成をする、そのことが大切だということを改めて申し上げておきたいと思います。
アジェンダ設定については、先ほど答弁したとおりでございまして、ただいま協議中ということでございますけれども、いずれにいたしましても、ＩＬＯ石綿条約の締結を促進するための環境醸成というものは、委員も取り組まれておられるとおり、本当に重要なことだと承知しております。
将来が懸念されるわけでありまして、アジア諸国のアスベスト禁止条約の批准、それに向けてやはり環境醸成を行うことであると思っておりまして、昨年はタイのバンコクで第二回のアジア・アスベスト・イニシアチブ、ＡＡＩが開催されまして、第三回は十一月に福岡市で、ＷＨＯ、ＩＬＯ、国連大学等を含めてやる予定になっていると聞いておりますが、これ、外務省あるいは環境省、厚労省などの協力が必要だと思っておりますが、この辺について
批准に向けて環境醸成を図るべきであるということと同時に、こういう問題についてもサミットのアジェンダとして考えるべきだと思っておりますが、外務省、よろしくお願いいたします。
また、電監審については、さっき申し上げたことの繰り返しになりますけれども、諮問を受けずとも、総務大臣に対して電監審が意見を述べることができるということを規定しただけでございまして、確かに、放送事業者の皆様からいろいろな御意見をいただきながら、あるいは各界、各言論の皆様からいただいた御意見をもとにやっておりますけれども、さらにこの放送法の説明に努めて、御理解をいただけるように環境醸成をしてまいりたい、